皆さま　堂本暁子です。

岩手・宮城内陸地震で被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
空撮で見た震源地周辺の土石流やがけ崩れの激しさに震撼とするものがありました。

関東地方でも、いつ地震が起こるかわからないといわれているだけに、人ごととは思えません。
首都圏の場合に被害が一番大きいと予想されているのは、東京湾北部地震です。
これは、岩手・宮城内陸地震と同規模の地震が東京湾北部で起きた場合です。
県土の約40％が震度6弱以上となり、死傷者は4万2千人を超え、避難者は約145万人になると予想されています。

今日（6月16日）、全国知事会の災害対策特別委員会に出席しました。
ここで私は、災害分野に女性の視点を反映する仕組みをつくるための調査をスタートすることを提案しました。

というのは、私は男女共同参画特別委員会の委員長なのですが、昨年度、男女共同参画特別委員会で災害対策の中にどれだけ女性の視点を入れているかとの調査をしたところ、40の都道府県は男女共同参画の視点を取り入れていると回答したものの、一方で、都道府県の防災会議における女性委員は2417人中76人、割合にして3.1％に過ぎなかったのです。

さらに、災害時の備蓄に関しては、妊産婦や乳幼児を連れた母親などのためのミルクやおむつなど、女性の視点からの品物が欠かせないはずですが、女性の発案によって備蓄しているものがあるかとの質問に対して、イエスと答えた都道府県はありませんでした。

全国知事会の災害対策特別委員会の委員長は、静岡県の石川知事です。
「まさにこれは防災問題の盲点の部分。ワーキンググループを立ち上げて、ぜひとも調査をしよう」とおっしゃいました。これは千葉県のイニシアティブで実施していくことになると思います。