皆さま　堂本暁子です。

7月17日（木）〜18日（金）、横浜市で「全国知事会議」が開かれ、第二期の地方分権改革や、財源問題などについて活発な意見交換が行われました。

今回の中心的な課題は、政府に提出する「地方財政の展望を踏まえた地方消費税の充実に関する提言」についてでした。地方財政の見通しですが、人件費や社会保障などの義務的な経費が増えるので、平成23年度には都道府県・市町村ともに完全に破綻する可能性が高いとのシミュレーションが示されました。

行革だけでは、この危機的な状況を打開することは到底できません。そこで知事会として、国に対し、次の提言を行うことになりました。

「財源として、税収が安定的な「地方消費税」を充実すべきである、また、その時期、拡充の幅などについては、税体系の抜本的な改革の中で、検討し、実現を図るべきである」

第二期地方分権改革は、これから山場を迎えます。三位一体改革のように、分権改革が進まないばかりか、交付税を削減されるなどの地方にとって不利な結果に終わらないよう、細心の注意を払いながら臨むべきであるとの意見が大勢を占めました。

私が一番不満だったことは、3年後の平成23年度には、多くの地方自治体が破綻に追い込まれるという切羽詰まった状況が報告されたにもかかわらず、これが十分に報道されなかったことです。