皆さま　堂本暁子です。

千葉県の平成19年度決算見込みがまとまりました。

歳入は1兆4,420億円、歳出が1兆4,382億円で、実質的な収支は、23億円の黒字となりましたが、この黒字は、財源不足などのために特別に認められた地方債の発行や、企業庁からの借り入れなど、可能な限りの手を尽くして、何とか確保したものです。

さらに、国から配分される地方交付税が大幅に削減され、財政状況が一段と悪化し、「経常収支比率」が初めて100％を超え、100.1％となりました。これは、家計にたとえて言えば、「お給料だけでは光熱費や家賃など、必要最低限の生活費さえもまかなえない」といった厳しい状態です。

決算の主な特徴は次の3つです。

一つ目は、「県税は増えたものの地方交付税等が減り、一般財源が減少している」ことです。

二つ目は、「社会保障関係費は増加の一途をたどっている」ことです。

三つ目は、「団塊の世代の大量退職時代の到来により、退職手当が増加している」ことです。

このように、社会保障関係費や退職手当などの義務的経費が大きく伸びている一方で、地方交付税等が大幅に削減され、県が自由に使える一般財源が増えていないため、福祉・医療などの基本的な行政サービスも思うように実施できないほど、大変厳しい財政状況になっています。

国の財政再建ばかりが優先され、地方交付税等が大幅に削減されることには、納得がいきません。地方の実情を踏まえた地方交付税の増額や、分権型社会にふさわしい地方税財政制度を確立していく必要があると考えています。