皆さま　堂本暁子です。

循環型社会形成推進基本法案
大きい政党だと本会議で質問するチャンスはめったに回ってきません。それが私の場合は4月19日バリアフリー法について、26日には児童手当について、そして今日は循環型社会法とたて続け。しかも今日代表質問すると決まったのは昨日の夕方だったので、スタッフは大わらわでした。92年の地球サミットが、持続可能な開発の理念に基づき大量消費型社会から資源循環型社会への転換を合意してから8年。この基本法が制定されれば、はじめて国として循環型社会を目指すという政治的決断がなされることになります。
残念なのは、生物多様性やエネルギーなどの視点からの自然循環が含まれていないことです。私は本会議で総理にその点を質しましたが、「環境基本計画」で対応するとの心細い答弁でした。また、循環型社会形成推進基本計画には物質ごとの回収率と再生利用率の目標値を明確に設定すべきと質問したところ、環境庁長官は「発生・利用・処分の目標値を定めたい」と明確に答弁し、「計画策定にあたっては、市民団体や国民の意見を幅広く反映させる」ことを約束しました。

少子化対策には性別役割分業の解消が不可欠
児童手当法改正は与野党が対立し、もめにもめました。16日に再度審議し、18日の国民福祉委員会で採決したところ、可否同数。最終的に自民党出身の委員長決済で可決されました。私が反対した理由は、子育て支援を税制上の控除ではなく、児童手当等の直接給付によって行う方向性には賛成ですが、今法案は子育て家庭の一部しか裨益しない不公平な法案だと判断したからです。抜本的な税制の見直しと、女性の社会進出と男性の子育て参加といった性別役割分業の解消策が必要だと思います。

そこで、附帯決議の一に私は下記の括弧の部分を挿入しました。

政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
今後の少子化社会における児童手当制度のあり方については、子育てを行う家庭の経済的負担を軽減するとともに、児童の健全な発達を支援する観点から、児童養育費の実態と、「主として女性が育児を担っている実態」を踏まえつつ、雇用や賃金体系、扶養控除の見直し等の税制のあり方、保育、母子保健などの他の子育て支援策、「社会や家庭における性別役割分業の解消策」との関連等に十分留意し、可及的速やかに明確な基本方針を示し、国民的合意の形成を図ること。